当サイトをご覧いただきまして、誠にありがとうございます。
弊事務所では、建設業許可に関する申請書類の作成と提出をお客様に代わってお手伝いさせていただきます。お気軽にご相談ください。
建設業許可とは
建設業許可とは、建設業者が一定規模以上の工事を請け負う際に取得する必要がある許可です。建設業法第3条に規定されており、工事が公共工事であるか民間工事であるかを問わず、許可を受ける必要があります。
島根県の建設業許可業者の現状
島根県内の許可業者は2025年3月末現在で、2655業者です。このうち、県知事許可が2608業者、国土交通大臣許可が47業者となっています。
全国の建設業許可業者数は同じく2025年3月末現在で、48万3700業者で、前年同月比4317業者（0.9%増）でした。
出典：国土交通省不動産・建設経済局建設業課「建設業許可業者数調査の結果についてー建設業許可業者の現況（令和7年3月末現在）ー」
建設業許可が必要となるケース
建設業許可が必要となるケースは、建設工事が次の要件に合致する場合です。
- 建設一式工事：工事1件の請負代金が1500万円以上の工事または延べ面積が150㎡以上の木造住宅工事
- 建設一式工事以外の建設工事：工事1件の請負代金が500万円以上の工事
出典：国土交通省「建設業の許可とは」
小村渉行政書士事務所が選ばれる理由
小村渉行政書士事務所が選ばれる理由には、次の3つがあります。
- 豊富な建設業許可申請の実績
- 実家が鉄工所を営んでいたバックボーン
- 貸借対照表や損益計算書を読み解ける経営分析能力
豊富な建設業許可申請の実績
小村渉行政書士事務所では、管工事業や機械器具設置工事業など、豊富な建設業許可申請の実績があります。
守秘義務がありますので、詳細は書けませんが、手がけた実績のなかには、許可が通るかどうかが不明瞭な高難度も案件があります。
このような案件の取り扱い実績を踏まえ、小村渉行政書士事務所は、建設業許可申請にまつわるさまざまなお悩みを解決いたします。
実家が鉄工所を営んでいたバックボーン
代表行政書士の祖父は、実家で鉄工業を営んでいました。
代表行政書士はそんな祖父の姿を幼少期から見ていただけでなく、現役時の仕事の方法や姿勢について平生から聞いておりました。そのため、建設業の実態について理解があります。
貸借対照表や損益計算書を読み解ける経営分析能力
代表行政書士は、大学で経営学を学んでいた経験があり、貸借対照表や損益計算書を読み解ける経営分析能力を有しております。
この能力をもとに、建設業許可申請に瑕疵のない貸借対照表や損益計算書を作成することが可能です。申請書と確定申告書の添付分の費目に相違がある場合でも、生成AIを駆使しながら、瑕疵のない貸借対照表や損益計算書を作成いたします。
建設業許可申請の報酬額
建設業許可申請の基準報酬額は次のとおりです。
| 手続内容 | 基本報酬額（税込） |
| 建設業許可申請（個人・新規） | 132.000円 |
| 建設業許可申請（個人・更新） | 55,000円 |
| 建設業許可申請（法人・新規） | 165,000円 |
| 建設業許可申請（法人・更新） | 55,000円 |
| 建設業許可申請（業種追加） | 88,000円 |
報酬額は、日本行政書士会連合会の「令和7年度報酬額統計調査の結果（令和8年1月実施）」を参考にしています。また、上記報酬額には、申請手数料や実費額は含まれておりませんので、ご了承くださいませ。
建設業の許可申請をご希望の方は、
お気軽にご相談ください！
島根県で建設業の許可申請をご希望の方は、小村渉行政書士事務所にお問い合わせください！
建設業許可申請を専門とする小村渉行政書士事務所が許可の取得はもちろん、許可取得後の手続きまで幅広くサポートいたします。